「会社員を続けながら、週1日くらいなら業務委託の仕事を受けられそう」「でも、週1日だけ働けるエンジニア案件なんて本当にあるの？」――副業を考えるITエンジニアの多くが、最初にこの壁にぶつかります。
結論から言うと、週1日から受けられる案件はありますが、数は多くありません。週5日の常駐案件が中心の市場で、短い稼働の案件を取るには「探す場所」と「自分の見せ方」を少し工夫する必要があります。この記事では、公式情報で確認できる事実をもとに、副業エンジニアが週1日から案件を取るまでの手順と、始める前に確認すべきルール・お金の注意点を整理します。
週1日の副業案件は「ある」けれど「多くない」
フリーランス向けエージェントの案件は、週5日・週4日の稼働を前提にしたものが中心です。たとえば、週2〜3日の案件の多さを打ち出しているITプロパートナーズでも、2026年10月30日時点の公開一覧で週2日の案件は461件でした。サイト全体の公開案件数から見れば、短い稼働日数の案件は一部にとどまります。同サイトには「週1日」で絞り込む項目もありますが、件数は週2日よりさらに少ないと考えておくのが無難です。
つまり、週1日の副業は「探せば大量に見つかる」ものではなく、条件の合う案件を根気よく拾う、または週1日でも成り立つ仕事を自分から提案する、という姿勢が必要です。
週1日の案件になりやすい仕事の例
- 既存システムの保守・改修、小さな機能追加
- 技術顧問・アドバイザー（設計レビュー、技術選定の相談、コードレビュー）
- 開発チームのメンタリング、勉強会の講師
- LP・Webサイトの制作や更新、WordPressのカスタマイズ
- データ集計・分析の自動化、社内ツールの作成
共通点は「毎日いなくても進められる」「成果物や相談内容がはっきりしている」ことです。逆に、毎日のスクラムやチーム開発の中心メンバーは、週1日では回りにくい傾向があります。
始める前に：勤務先の副業ルールを確認する
副業を始める前に、まず勤務先の就業規則や労働契約で副業が認められているか、申請や届出が必要かを確認しましょう。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、企業は原則として副業・兼業を認める方向で検討することが望ましいとされつつ、次のような場合には禁止・制限できるとされています。
- 本業の労務提供に支障がある場合（長時間労働になるなど）
- 業務上の秘密が漏れる場合
- 競業により会社の利益が害される場合
- 会社の名誉や信用を損なう、信頼関係を壊す行為がある場合
ITエンジニアの場合、特に注意したいのが競業と秘密保持です。本業と同じ業界・同じ顧客層の案件や、本業で知った技術情報・ソースコードを使う仕事は、トラブルになりやすい領域です。
なお同ガイドラインでは、フリーランスとして業務委託で働く場合は労働基準法が適用されないため、本業との労働時間は通算されないとされています。ただし、本業・副業それぞれの業務量や健康状態を自分で管理することが求められています。
週1日の案件を探す3つのルート
| ルート | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| フリーランスエージェントの低稼働案件 | 実務経験があり、まとまった報酬の案件を探したい人 | 週5日案件が中心。平日日中の稼働を求められることが多い |
| 知人・元同僚・コミュニティからの紹介 | 人脈があり、得意分野がはっきりしている人 | 口約束になりがち。契約条件を必ず書面に残す |
| クラウドソーシング・スキルマーケット | まず小さな仕事で実績を作りたい人 | 単価や手数料は案件・サービスごとに異なるため事前に確認 |
ルート1：エージェントの「週2〜3日」「週1日」案件
エージェントは担当者が案件を紹介し、企業との面談調整や契約手続きを代行してくれるサービスです。各社とも稼働日数で案件を絞り込めることが多いので、まず「週1日」「週2日」で検索し、どんな職種・単価・稼働時間帯の案件が並んでいるか見てみましょう。
ITプロパートナーズの公開一覧では、案件ごとに「実務経験3年以上」などの応募条件が設定されています。週1〜2日の案件は即戦力を求めるものが多いため、経験の棚卸しは必須です。
ルート2：つながりからの紹介
週1日の案件は、求人として公開される前に「知り合いに頼めないか」で決まることが少なくありません。元同僚が転職した会社、技術コミュニティや勉強会、SNSで発信している技術内容などがきっかけになります。
紹介案件は条件が柔軟な反面、報酬額や支払日、作業範囲があいまいなまま始まりがちです。後述する契約前チェックを特に丁寧に行いましょう。
ルート3：クラウドソーシング・スキルマーケット
クラウドソーシングは、Web上で発注者と受注者をつなぐサービスです。単発の改修や小規模なツール作成など、稼働日数ではなく「成果物単位」の仕事が多く、週1日分の時間でこなせる仕事を選びやすいのが特徴です。一方で、サービス利用料（手数料）は各社の規定によって差し引かれるため、応募前に公式のヘルプで手取り額を確認してください。
週1日でも選ばれるための準備
週1日しか稼働できない人は、発注者から見ると「連絡がつきにくい」「進捗が読みにくい」という不安があります。この不安を先回りして解消できるかが、案件獲得の分かれ目です。
- 職務経歴を「できること」で書く：担当工程、使用言語・フレームワーク、規模、期間、成果を具体的に
- 稼働できる曜日・時間帯を明記する：例「毎週土曜の9〜18時」「平日夜19〜22時で週8時間程度」
- 連絡の返信目安を示す：例「平日も夜にはSlackを確認、24時間以内に返信」
- 週1日で完結する提案をする：「既存サイトの月次更新」「週1回のコードレビュー」など、成果の単位をはっきりさせる
- 公開できる実績を用意する：GitHub、技術ブログ、個人開発のサービスなど（本業の機密は含めない）
また、平日日中に稼働できない会社員の場合は、「夜・土日のみ」で対応できる案件に絞ると、応募後のミスマッチを減らせます。
契約前に必ず確認したいこと
2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス新法）では、発注事業者に対して、業務の内容、報酬の額、支払期日などの取引条件を明示する義務が定められています。受注する側も、次の点を書面やメールで確認してから作業を始めましょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約の形 | 準委任（作業時間に対して報酬）か、請負（成果物の完成に対して報酬）か |
| 作業範囲 | 何をどこまでやるか。修正対応の回数や範囲 |
| 報酬と精算幅 | 月額固定か、時間単価か。稼働時間の上限・下限はあるか |
| 支払期日・方法 | 何日締め・何日払いか。振込手数料の負担はどちらか |
| 稼働の曜日・時間帯 | 定例ミーティングの有無、平日日中の対応が必要か |
| 源泉徴収・インボイス | 報酬から源泉徴収されるか、インボイス登録を求められるか |
| 秘密保持・知的財産 | NDAの範囲、作ったコードの権利がどちらに帰属するか |
法律の詳しい内容は「フリーランス新法とは」で解説しています。源泉徴収の考え方は「源泉徴収とは」、インボイスについては「インボイス登録は必要？」、請求書の作り方は「フリーランスの請求書の書き方」も参考にしてください。
副業で稼いだら：確定申告と住民税
国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて年末調整が行われている会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要とされています。逆に言えば、副業の所得（売上から経費を引いた金額）が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ここでいう20万円は「売上」ではなく「所得」である点に注意しましょう。また、医療費控除などで還付申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告する必要があります。住民税は所得税とは別のルールで扱われるため、20万円以下でも市区町村への申告が必要になる場合があります。詳しくは「副業20万円以下なら確定申告は不要？住民税の注意点」をご覧ください。
副業を継続的に行うなら、開業届や青色申告を検討する価値もあります。判断の目安は「開業届は出すべき？」、経費にできるものは「フリーランスエンジニアの経費一覧」で整理しています。
週1日から始めて、徐々に広げるという考え方
週1日の副業は、収入面だけでなく「会社の外で通用するか」を試せる場でもあります。発注者とのやり取り、見積もり、請求、確定申告まで一通り経験しておくと、将来独立を考えたときの不安が大きく減ります。
ただし、本業と副業の両立で睡眠や休息が削られては本末転倒です。まずは月の稼働時間に上限を決め、無理のない範囲で続けられるかを確かめてから、週2日、週3日と広げていきましょう。独立までの流れは「会社員からフリーランスになる準備リスト」でまとめています。
まとめ
- 週1日の副業案件はあるが、週5日案件が中心の市場では数が限られる
- 探すルートは「エージェントの低稼働案件」「つながりからの紹介」「クラウドソーシング」の3つ
- 始める前に勤務先の副業ルール（許可制か、競業・秘密保持の制限）を確認する
- 稼働できる曜日・時間帯と返信の目安を明示し、週1日で完結する仕事の形を提案する
- 報酬・支払期日・作業範囲・源泉徴収などの条件は書面で確認する
- 副業の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要。住民税は別途確認する
参考にした公式情報
- 厚生労働省｜副業・兼業
- 厚生労働省｜副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月改定）
- 国税庁｜給与所得者で確定申告が必要な人
- 公正取引委員会｜フリーランス・事業者間取引適正化等法
- ITプロパートナーズ｜週2日の案件一覧
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。個別の判断は税理士や専門家にご相談ください。
