小規模企業共済とiDeCo｜フリーランスの節税の基本と違い【2026年12月改正対応】

「フリーランスになったら節税に小規模企業共済とiDeCoが良いと聞いたけど、何が違うの？」「両方入るべき？お金が足りなくなったら困る…」。独立したばかりのころは、会社員時代の退職金も企業年金もなくなり、老後資金と税金の両方が気になりますよね。

この記事では、中小機構・厚生労働省・国税庁・iDeCo公式サイトの情報をもとに、小規模企業共済とiDeCoのしくみ、違い、2026年12月からのiDeCo制度改正、そしてフリーランス1〜2年目が気をつけたいポイントをかみくだいて解説します。

結論：小規模企業共済もiDeCoも、払った掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になる、フリーランスの節税の基本です。小規模企業共済は「自分のための退職金」で、掛金の範囲内で借入れもできるのが特徴。iDeCoは「自分で運用する年金」で、原則60歳まで引き出せません。どちらも途中で使う予定のお金は入れず、生活防衛資金を確保したうえで、無理のない掛金から始めるのが基本です。

そもそも「所得控除」で税金が減るしくみ

所得税や住民税は、売上から経費を引いた「所得」から、さらに各種の「所得控除」を引いた金額（課税所得）に税率をかけて計算します。所得控除が増えると課税所得が減るので、その分だけ所得税・住民税が少なくなります。

国税庁によると、次の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年に支払った全額を所得から差し引けます。

  • 小規模企業共済法に基づく、中小企業基盤整備機構（中小機構）との共済契約の掛金（旧第二種共済契約を除く）
  • 確定拠出年金法に基づく個人型年金（iDeCo）・企業型年金の加入者掛金
  • 地方公共団体が実施する心身障害者扶養共済制度の掛金

ここで大事なのは、これらは「経費」ではなく「所得控除」だという点です。中小機構も、小規模企業共済の掛金は事業上の損金や必要経費にはならないと明記しています。帳簿では経費として処理せず、確定申告書の所得控除の欄に記入します。

課税所得がない（もともと税金がかからない）年は、掛金を払っても節税効果はありません。iDeCo公式サイトでも、課税所得がない方は所得控除を受けられないこと、配偶者の所得からは控除できないことが注意点として挙げられています。

小規模企業共済とは｜フリーランスの「自分で作る退職金」

小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営する、個人事業主や小規模企業の役員のための退職金制度です。会社員なら会社が用意してくれる退職金を、自分で積み立てるイメージです。

掛金：月1,000円〜70,000円、あとから増減できる

  • 掛金月額は1,000円〜70,000円の範囲で、500円単位で設定できます。
  • 加入後も増額・減額ができます（同じ月に再度の変更は不可）。
  • 払込みは契約者本人名義の口座からの口座振替で、月払い・半年払い・年払いから選べます。
  • 1年以内の前納掛金も、払った年の所得控除の対象になります。

売上が不安定なフリーランスにとって、「月1,000円から始められて、あとで増減できる」のは使いやすいポイントです。年払いにしておくと、年末に利益の見込みが立ってから掛金額を考えやすい、という使い方もあります。

受け取り：廃業・退職時に一括または分割

共済金は、事業をやめたときや退職したときなどに受け取ります。満期はありません。受取方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選べ、税金の扱いは次のとおりです。

受け取り方・理由税金上の扱い
一括受取り（共済金・準共済金、死亡以外）退職所得
分割受取り公的年金等の雑所得
65歳以上での任意解約退職所得
65歳未満での任意解約一時所得
死亡による受取りみなし相続財産

分割受取りや併用には、請求時60歳以上であることや、受取額が一定以上（分割は300万円以上など）であることといった条件があります。

掛金の範囲内でお金を借りられる

小規模企業共済ならではの特徴が貸付制度です。払い込んだ掛金の範囲内で事業資金を借りられ、一般貸付けのほか、緊急経営安定貸付け、傷病災害時貸付け、創業転業時・新規事業展開等貸付けなど7種類が用意されています。iDeCoには、このような「いざというとき借りる」しくみはありません。

小規模企業共済の注意点｜早期の解約は元本割れ

節税しながら退職金を積み立てられる便利な制度ですが、「やめるタイミング」によっては払った掛金より受取額が少なくなります。中小機構が案内している主な注意点は次のとおりです。

  • 掛金納付月数が12か月未満で任意解約すると、解約手当金は受け取れず掛け捨てになります（共済金A・Bは6か月未満で掛け捨て）。
  • 納付月数240か月（20年）未満で任意解約すると、解約手当金は掛金合計額を下回ります。解約手当金は納付掛金の80%〜120%相当で、100%以上になるのは240か月以上からです。
  • 途中で掛金を増減すると、掛金区分ごとの納付月数で計算されるため、240か月以上でも任意解約時に掛金合計額を下回ることがあります。
  • 65歳未満で任意解約した場合、受取額は一時所得として課税されます。

「節税になるから」と最初から上限の70,000円で始めて、売上が落ちたときに払えなくなる…というのが避けたいパターンです。掛金は減額できるので、まずは無理なく続けられる金額から始め、利益が安定してから増やすほうが安心です。

iDeCoとは｜自分で運用する、原則60歳から受け取る年金

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で決めた掛金を積み立てて、投資信託や定期預金などで自分で運用し、老後に受け取る私的年金です。フリーランス・自営業者は「第1号加入者」にあたります（20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者）。

3つの税制優遇

  • 掛金を払うとき：全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）
  • 運用しているとき：運用益が非課税
  • 受け取るとき：一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の対象

掛金と変更のルール

  • 掛金は月額5,000円から拠出できます。
  • 掛金額の変更は1年（12月分〜翌年11月分）に1回まで。小規模企業共済より変更の自由度は低めです。
  • 年1回以上、自分で決めた月にまとめて払う「年単位拠出」も選べます。
  • 口座開設や管理には手数料がかかり、金額は金融機関（運営管理機関）によって異なります。

iDeCoは、原則として60歳になるまで引き出せません（一定の障害状態や死亡の場合を除く）。また、運用商品によっては元本を下回ることがあります。「事業資金が足りなくなったら取り崩す」という使い方はできないので、手元資金とは分けて考えましょう。

2026年12月からiDeCoの上限が月7.5万円に

2025年の年金制度改正により、iDeCoは2026年12月1日から拡充されます。フリーランスに関係する主な変更点は次のとおりです。

項目改正前2026年12月以降
第1号加入者（自営業・フリーランス）の拠出限度額
※iDeCoと国民年金基金の合算		月額68,000円月額75,000円
適用開始―2026年12月分の掛金（2027年1月引き落とし分）から
加入できる年齢―国民年金の被保険者でなくなった後も、一定の要件を満たせば70歳になるまで加入・拠出が可能に（第5号加入者）

注意したいのは、上限が上がっても掛金は自動では増えないことです。厚生労働省の案内では、限度額の引き上げに合わせて掛金を増やしたい場合は手続きが必要で、2026年12月分の変更は2026年9月頃から受付予定、e-iDeCoでは2026年12月1日〜24日に手続きできるとされています（e-iDeCoが使えるかは運営管理機関によります）。手続き内容によっては12月分に反映されないこともあるため、増額したい人は早めに運営管理機関に確認しましょう。

なお、国民年金基金に加入している人は、その掛金とiDeCoの掛金の合計で上限が判定されます。国民年金の付加保険料（月額400円）を納めている人や国民年金基金に入っている人は、iDeCoでいくらまで拠出できるかを運営管理機関や年金事務所で確認してください。

小規模企業共済とiDeCoの違いを比較

項目小規模企業共済iDeCo（第1号加入者）
目的個人事業主・役員の退職金老後のための私的年金
運営中小機構国民年金基金連合会（窓口は各金融機関）
掛金月1,000円〜70,000円（500円単位）月5,000円〜上限75,000円（2026年12月分から。国民年金基金と合算）
掛金の変更増額・減額可（同月の再変更は不可）年1回まで
税制（払うとき）全額所得控除全額所得控除
運用自分で運用はしない自分で商品を選んで運用（元本割れの可能性あり）
受け取り廃業・退職時など。一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得原則60歳以降。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象
途中で使える？任意解約は可能（20年未満は元本割れ）。掛金の範囲内で貸付あり原則60歳まで引き出し不可
手数料―金融機関により異なる口座管理手数料などがかかる

両方に同時に加入することもでき、どちらの掛金も「小規模企業共済等掛金控除」として合計額を所得から差し引けます。

フリーランスはどう使い分ける？考え方の順番

どちらが得かは、所得、年齢、手元資金、今後の働き方（法人化するか、会社員に戻る可能性があるか）によって変わります。そのうえで、判断の順番の目安を整理します。

1. まず生活防衛資金と納税資金を確保する

どちらの制度も、入れたお金はすぐには使えない（使うと損をする）お金です。独立1年目は、翌年の所得税・住民税・国民健康保険料の支払いもあります。数か月分の生活費と納税用の資金を口座に残したうえで、余ったお金で掛金を考えましょう。

2. 柔軟さを重視するなら小規模企業共済から

掛金を月単位で増減でき、困ったときは貸付も使える小規模企業共済は、売上が読みにくいフリーランス初期でも調整しやすい制度です。ただし20年未満で任意解約すると元本割れになるため、長く続ける前提で金額を決めます。

3. 長期で老後資金を育てたいならiDeCoも

60歳まで引き出せない代わりに、運用益が非課税で長期の資産形成に向いています。会社員時代からiDeCoに入っている人は、独立で加入者区分が変わるため、必要な手続きを加入している金融機関に確認しましょう。

節税額の目安は公式シミュレーションで

中小機構のサイトには、課税所得と掛金月額ごとの節税額の目安表（令和6年10月現在の税率に基づく試算）が掲載されています。たとえば課税所得400万円・掛金月額1万円の場合で年36,500円という目安が示されていますが、あくまで試算で、将来の税額を保証するものではありません。自分の所得で計算したいときは、公式のシミュレーションを使うのが確実です。

確定申告での書き方と必要書類

小規模企業共済・iDeCoの掛金は、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、その年に支払った合計額を記入します。会計ソフトで申告書を作る場合も、経費ではなく所得控除の画面で入力します。

  • 小規模企業共済：中小機構から届く払込証明書などで、その年の支払額を確認
  • iDeCo：届く払込証明書などで、その年の支払額を確認

確定申告の全体の流れはフリーランスの確定申告はいつからいつまで？、青色申告特別控除を最大にしたい人はe-Taxで確定申告する方法｜65万円控除を受ける条件もあわせて確認してください。小規模企業共済は個人事業主として事業を営んでいることが前提になるため、まだ開業届を出していない人は開業届は出すべき？も参考になります。

まとめ

  • 小規模企業共済もiDeCoも、掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」になる（経費ではない）
  • 小規模企業共済は月1,000円〜70,000円、増減しやすく貸付もあるが、20年未満の任意解約は元本割れ
  • iDeCoは月5,000円から、運用益非課税。原則60歳まで引き出せない
  • 2026年12月分からフリーランスのiDeCo上限は月75,000円（国民年金基金と合算）。増額には手続きが必要
  • 生活防衛資金・納税資金を確保してから、無理のない掛金で始める

参考にした公式情報

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は公式サイトでご確認ください。個別の判断は税理士や専門家にご相談ください。

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